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日本食店舗の増加と高い評価

2013年現在世界で日本食を提供している店舗は55,100店舗(北米17,000店舗、欧州5,500店舗、ロシア1,200店舗、アジア27,000店舗、中東250店舗、アフリカ150店舗、オセアニア700店舗、中南米2,900店舗 農林水産省調べ)に達し、日々増加しています。また、JETROが調べた、日本食品に対する海外消費者アンケート調査(7カ国・地域比較版(中国・香港・台湾・韓国・米国・フランス・イタリア:2013年3月)によると自国の料理を除く外国人の好きな料理の1位は「日本食」という結果になっております。こうした結果からも実証されている通り、世界中で日本食に関する評価は高く、今後も店舗数が拡大すると予測されています。

海外では自社PRは必須。怠ると機会損出が発生する可能性も

こうした背景を元に、海外に出店を希望する企業も増加の一途をたどっています。しかし国内では周知性が高く知名度があるブランドでも、海外では無名に近いためブランドのPRを自ら行うことが求められえます。大きく大別すると海外展開をする上でのPRの対象は「ビジネスパートナー」「お客様」となります。その訴求対象に合ったPRが必要になります。特に「ビジネスパートナー」の開拓は、海外展開を始める上で最初に行うべき重要な活動になります。しかし多くの企業がPRの重要性に気づかないため、自社の優れた部分をアピールできず、良いビジネスパートナーとマッチングが難しい状況となっており、機会損出となっているケースが多く見受けられます。

プレゼン力の強化と効率的な事業展開

当社では、グループ会社での長年にわたる海外展開で経験した、ビジネスパートナーへのプレゼンテーションや交渉で培ったノウハウを生かしビジネスパートナーが必要とする情報とアピールするべき情報を併せ持ったPRツールの企画制作を行っております。ツールの活用により、プレゼン力の強化と効率的な海外での事業展開を支援しています。